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当事務所の特徴 |
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長年にわたる人事管理職としての経験を活かし、手続きだけでなく、企業業績向上の最大の資源である人材の活用で、最大の業績を上げることを御案内します。
また、未然の対応で労働紛争が起きないようになリスクの分析と対応策を積極的にご提案をします。 |
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手続き |
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- 社会保険手続
- 従業員の入退職の手続き、身分の変更の手続き、傷病手当金等の給付の手続き、算定基礎届、賞与届の手続きを行います。
- 雇用保険
- 入退職の手続き、雇用関係変更の手続き、雇用に関する助成金の申請などを行います。
- 労災保険
- 労働保険の年度更新、労災事故対応と給付の請求、未然防止としての労働安全の提案などを行います。
- 労働基準法関連の届け出
- 三六協定などの労使協定の届け出、定期健康診断結果の届け出、産業医衛生管理者選任届等
- 電子申請対応
- 電子申請に対応しますので、リアルタイムで全国どこでも申請ができます。(雇用保険の離職票の対応など一部対応できない手続きがあります。)
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労務管理 |
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- 就業規則ほか規程類の作成
- 就業規則は従業員の権利を記載したものでもありますが、義務も記載されています。会社の労務の基準です。しっかりとしたものを記載することで懲戒処分など会社の権利の遂行ができます。
- 人材活用のご提案
- 従業員管理の状態や生産性の状態など労務管理の状態を診断し、より生産性の上がるご提案をします。
- 残業代対策
- 労務管理で時間外管理は大きな問題です。事業場外のみなし労働制や、裁量労働制、変形労働制などで残業代を削減することができます。それぞれ、労働基準監督署への届や就業規則等の整備が必要です。またいくつか条件がありますので、詳しくは当事務所までおたずね下さい。
- 問題社員の対応の仕方改善の仕方
- 問題社員は単に高圧的に対応しても解決に結びつかず、むしろ紛争化してしまいます。長年の経験から改善のご提案をします。
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コスト削減 |
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- 助成金申請
- 基盤人材確保助成金、雇用調整助成金、トライアル雇用助成金など助成金の可能性の診断と、申請を行います。
- 給与計算
- 給与計算に人材をおくよりも、ローコストで対応できます。また、ネットバンキングの対応もしておりますので振込の手間が省けます。
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